弁護士費用

正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺った上、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。

弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用を事前にご案内しております。

法律相談料	弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金になります。
着手金	事件のご依頼時に発生します。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

30分毎	5,500円

旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。
ただし、着手金について、交渉の場合の最低額は11万円、裁判所の手続を利用する場合の最低額は22万円とさせていただきます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え〜 3,000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
3,000 万円を超え〜 3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
３億円を超える場合	2.2%+405万9,000円	4.4%+811万8,000円

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

手数料	5万5,000円〜

※ページ数・経済的利益の額により異なります。

月額	5万5,000円〜

※事業規模・対応範囲で異なります。

本サービスは、１件のご相談毎のスポット契約または顧問契約により、クリニック等の医療法務を取り扱うものです（内容につきましては、法人のお客様のページもご参照下さい）。

ご相談の方法は、お問い合わせに対し、本サービスの詳細なご説明を差し上げ（初回のみ）、契約の成立後に、LINE、Slack、Chatworkまたはメールにより、ご相談内容に関する調査結果のご報告や法的アドバイス等を行います。

交渉（相手方への書面の作成を含みます）、訴訟等、本格的な対応が必要となった場合でも、複数の弁護士にて対応することが可能です（この場合には別途費用が生じますことを予めご了承下さい）。

ご興味がありましたら、まずはメール（nishiyama@mn-lawoffice.jp）にて、お気軽にお問い合わせいただけましたら幸いです（お電話、ZOOM、または訪問による方法を含む標準的な顧問契約についてもご用意しておりますので、ご興味がございましたら上記メールアドレスまでご連絡下さい）。

着手金	22万円～55万円
報酬金	22万円～55万円

※財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合、一般民事事件の弁護士報酬を参照することがあります。詳細はお見積もり時にご説明いたします。

着手金	33万円～66万円
報酬金	33万円～66万円

※交渉・調停事件から引き続き受任する場合の着手金は、2分の1となります。
※財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合、一般民事事件の弁護士報酬を参照することがあります。詳細はお見積もり時にご説明いたします。

着手金	11万円～
報酬金	実際に獲得した金額に応じる

相手方への請求金額（経済的利益）に応じて着手金を決定いたします。
報酬金は、実際に獲得した金額（経済的利益）に応じて決まります。
具体的な金額は、一般民事事件の弁護士報酬をご参照ください。

任意整理

過払金請求	無料
債務整理	1社あたり5万5,000円

任意整理

過払金	獲得金額の22%～27.5%
債務整理	債務を免除または減額できた場合に、減額・免除できた金額の11%

着手金

同時廃止	33万円
少額管財	44万円

※分割払いも可能です。

報酬金

無料

着手金

住宅ローン 条項なし	44万円
住宅ローン 条項あり	55万円

※分割払いも可能です。

報酬金

無料

■備考
※郵便代、印紙代、出張費などの実費を別途いただきます。
※自己破産、個人再生については、申立をするときに裁判所に納める管財人費用等が別途必要になる場合があります。

着手金	22万円～
報酬金	実際に獲得した金額に応じる

相手方へ請求する相続分や遺留分の金額を経済的利益とし、着手金を決定いたします。

ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分に争いがない場合は相続分の時価相当額の3分の1の額が経済的利益の額となります（典型例としては、遺産となる預貯金や不動産は確定しており、ご自身の相続分が何分の１であるかは争いがないが、分割方法に争いがあるケースです。）。

報酬金は、実際に獲得した金額（経済的利益）に応じて決まります。

具体的な金額は、一般民事事件の弁護士報酬をご参照ください。
ただし、着手金の最低額は22万円となります。

手数料	11万円～

なお、法務局での自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、別途法務局への手数料が必要になります。
公正証書遺言を作成する場合も、公証人に対する報酬として公証役場所定の公証人報酬が必要になります。

相続人1人から依頼を受ける場合	手数料11万円
複数の相続人から依頼を受ける場合	1人につき5万5千円

弁護士費用

弁護士費用	16万5,000円～

• 医師に支払う鑑定料（10万円前後）その他の実費は別途ご請求させて頂きます。
• 裁判所への出廷日当として、1回あたり3万3,000円の費用が別途必要となります。
• 弁護士が出張する場合、1日当たり5万5,000円、半日3万3,000円の日当を頂戴します。
• 推定相続人からの同意書の取り付けは原則依頼者が行っていただく必要があります。取り付けを依頼いただく場合には、推定相続人1名あたり2万2,000円が必要です。郵便のやりとりで取り付けられない場合には、諦めて、同意書なしで申立することになる点をご了承ください。

事務手数料

事務手数料	後見開始（成年・保佐・補助）： 3万8,500円

• 印紙代および登記費用は別途必要となります

審判前の保全処分を利用する場合は、別途見積もり

着手金	11万円～
成功報酬	11万円～
事務手数料	1万1,000円～

後見人選任後の後見人報酬目安（被後見人資産から支弁）

基本	月額：2万2,000円～
資産1,000万円～5,000万円の場合	月額：3万3,000円～4万4,000円
資産5,000万円～の場合	月額：5万5,000円～6万6,000円

• 月額費用の記載は全て税込表示となります。

弁護士報酬

任意後見契約 締結時	11万円（税込）～

• 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬、登記費用等の実費が別途必要となります。
• 弁護士が立会等出張する場合、1弁護士あたり1日当たり5万5,000円、半日3万3,000円の日当を頂戴します。

任意後見契約締結後後見が開始された後	月額：3万3,000円～

• 財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。月額報酬が変動する場合は、別途、お見積りさせて頂きます。

事務手数料

任意後見契約 締結時	1万1,000円

弁護士報酬

財産管理契約 締結時	11万円～
財産管理契約締結後後見が開始された後	月額：3万3,000円～

• 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

着手金		22万円 ※
報酬金	不起訴・ 起訴猶予・ 処分保留釈放	22万円
	略式命令	22万円
	勾留却下・取消	22万円

※事件が複雑な場合には増額することがございます。

着手金		22万円 ※
報酬金	保釈認容	11万円
	無罪	55万円
	執行猶予	22万円
	求刑された刑が30％以上減刑された場合	22万円

※事件が複雑な場合には増額することがございます。