法人のお客様

会社にとって、債権が回収できないことは、死活問題にもつながりかねない大きな問題です。
債権回収の問題は、弁護士が迅速に対応することで、早期解決を図ることが可能になります。
弁護士が代理人として交渉することで、相手方に心理的なプレッシャーを与え、交渉に応じるケースも少なくありません。
また、相手方が交渉に応じない場合は、調停や裁判、強制執行により回収を行うことができます。
早期の段階から弁護士に相談しておくことで、強制執行まで含めた債権回収のトータルサポートが可能になります。
当事務所では、継続的な顧問契約の中で債権回収業務を行うことも可能です。

●内容証明郵便、調停、民事裁判、仮差押、仮処分、強制執行

会社の経営や事業の継続が厳しくなった際は、まずは事業継続の可能性や事業再生の見込みを見極めなければなりません。できるだけ早期に会社の状況を客観的に分析し、決断することが重要です。任意整理・民事再生、自己破産のサポート他、金融機関との交渉などサポートさせていただきます。
当事務所では、破産管財人の経験や法人破産を多数経験している弁護士が所属しており、総合的な解決方法をご提案することが可能です。

●任意整理・民事再生・自己破産・債務・倒産・破産

未払い残業代や問題社員、解雇のトラブルなど、対応を誤ると社内外に波及が生じたり、会社運営にまで悪影響を及ぼすことになりかねません。
労働法では労働者の権利を守ることが重視されているので、裁判になると企業側が厳しい立場に立たされます。
労働トラブルを防ぐためには、就業規則や労働契約書の整備、労務管理など予防するための対策をしっかり行っておくことが重要です。
当事務所では、一般的な労使問題の紛争解決だけでなく、紛争を未然に防止する社内規程の策定等も可能です。

●未払い残業代、不当解雇、就業規則、労働組合、退職勧奨、労働審判

契約書の内容を吟味することなく契約を交わしてしまうと、その後の条件交渉等の場面で不利な立場に置かれることがあります。契約トラブルを未然に防ぐために、契約書の作成についてはその都度、弁護士によるチェックを受けることが大切です。弁護士が間に入ることによってトラブル防止だけでなく、自社によって有益な契約内容になるようアドバイスいたします。
当事務所では、継続的な顧問契約の中で契約書作成・チェック業務を行うことも可能です。

●取引先、契約トラブル、法的紛争、予防法務

クリニックの経営者でもある先生方は、日常の臨床業務に追われる中で、患者様からのクレーム対応、医療事故、カルテ開示、ホームページの作成・更新など、医療機関独特の法的問題（医療法務）にも対応する必要があります。

しかし、これらを先生が１人で対応することは大変ですし、事務長様がおられる場合であっても、法律の専門家ではないこともあり、お困りのことが少なくないのではないでしょうか。その結果、ささいな法律問題には目をつぶり、内容証明郵便や訴状が届くなど、大事になって初めて弁護士に依頼し、高い金銭コストを支払うことが多いように思います。

また、ご自身で調べて対応をする場合もあるかと思いますが、その分、時間的なコストを支払うことになりますし、何より心理的に負担です。 医師として医療機関に15年以上の勤務歴があり、かつ、クリニックや病院等、医療機関の法務にも多数携わってきた弁護士が、先生方のお気持ちを汲み、かつ、クリニック事情について理解した上で、対応させていただきます。

当事務所では、医療法務を気軽にご相談いただけるようなサービスをご用意しております。本サービスについての詳細は、弁護士費用のページに記載しておりますのでご確認ください。

●クレーマー、医療事故、未払医療費、応招義務、個人情報保護法、新広告ガイドライン