個人のお客様

毎月の返済が出来ない、返済のためにさらに借入れをしてしまっている、毎月の支払額を少なくしたい、闇金からの取立てに怯えている、連帯保証人になったところ業者から請求がきたなど、借金や債務整理に関わるトラブル全般をサポートいたします。
弁護士にご相談いただければ、これまでの支払い状況や現時点でのお客様の支払い能力、詳細な調査を踏まえて、最適な債務整理の方法をご提案いたします。
当事務所には、裁判所から選任される破産管財人の経験のある弁護士が所属しておりますので、適切な解決方法をご提案することが可能です。

●自己破産、任意整理、過払い金請求、個人再生

離婚には、夫婦双方の合意でする協議離婚、家庭裁判所の調停で成立する調停離婚、家庭裁判所が裁判で判断する裁判離婚があります。
離婚をする際には、慰謝料、財産分与、養育費、親権、子の監護者指定、面会交流、DV事案などさまざまな問題がありますが、当事者同士での話し合いは感情的になって、揉めるケースも多くあります。
弁護士にご依頼いただければ、離婚協議から裁判まで対応することができるので、精神的負担や労力を軽減することができます。
当事務所には、子の監護者指定や保護命令なども取り扱った経験があり、離婚に関する本の執筆も行っている弁護士が所属しておりますので、総合的な解決策をご提案することが可能です。

●協議離婚、調停離婚、裁判離婚、慰謝料請求、養育費請求、財産分与、親権、監護者指定、面会交流、保護命令（DV事案）

遺言書がない場合は、相続人同士で分け方を話し合います。しかし、遺産相続は現金や預金だけではなく、不動産や債務もあるため、話し合いは簡単にはまとまらず、トラブルになるケースも多くあります。
法律の専門家である弁護士を介することで、遺産分割協議がスムーズに進み、紛争が大きくなるのを回避することができますので、お早めにご相談ください。
また、遺留分侵害額請求、遺言書の作成や遺言執行、相続放棄など幅広く対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所には、相続人多数の事案を取り扱った弁護士が所属しておりますので、困難事案でも適切な解決方法をご提案することが可能です。また、精神科医でもある弁護士が所属しておりますので、遺言の有効性といった遺言能力に関する総合的なアドバイスをすることが可能です。

●遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言書作成、遺言執行、相続放棄、遺言無効

成年後見とは、病気や障がいなどで判断能力が不十分になり、財産の管理できなくなった人のために、財産の管理や手続きを代行することです。
判断能力がなくなっている人がご自身だけで不利益な契約を交わしてしまったり、詐欺などの被害にあったりすることを防ぐことができます。
成年後見には2種類あり、第三者が家庭裁判所に申し立てて「法定後見人」を選ぶ制度が「法定後見」です。一方で、判断能力が明確にある状態で、ご自身が適切な人を「任意後見人」として選べる制度が「任意後見」です。
法定後見、任意後見のいずれの場合も、判断能力や財産管理能力がなくなってしまった人の財産を守るためには適切なサポートが必要な為、大切な財産を正しく管理するために、成年後見をお考えの場合はご相談ください。
当事務所には、後見業務を取り扱う弁護士が所属しており、また、精神科医でもある弁護士が所属しておりますので、総合的なアドバイスをすることが可能です。

●法定後見、任意後見、財産管理、認知症、精神障害、公正証書、遺産分割協議

雇用契約を結び、企業に従事して労働する労働者には守られるべき権利があります。
不当解雇、雇止め、残業代請求、パワハラ・セクハラ、SOGIハラなどの労働問題は、法律問題だと気づかず、泣き寝入りしてしまうことが少なくありません。
一人では難しい要求も、弁護士が間に入ることによって、企業側に請求できる場合があります。
職場で悩んでいること、困っていることなどがございましたら、ご相談ください。
当事務所には、一般的な労務問題の経験のみならず、パワハラやSOGIハラに関する書籍等の執筆を行った弁護士が所属しておりますので、困難事案についても適切なアドバイスが可能です。

●残業代請求、不当解雇、雇止め、過労死、セクハラ、パワハラ、SOGIハラ、労働災害

交通事故に遭うと、加害者側の保険会社から示談金が提示されますが、交渉するのが負担だからと、すぐに応じないようにしましょう。保険会社からの示談金額は、裁判所で認められる金額よりも低い場合が多く、本来受けられる賠償額ではありません。
弁護士にご相談いただくことで、代理人として保険会社と交渉、紛争処理センターでの仲裁、裁判所での訴訟等を用いて、裁判基準による賠償額を獲得できるよう尽力いたします。
また、後遺障害が残った場合には、適正な後遺障害等級認定を得られるよう、治療段階からアドバイスをいたします。当事務所には、医師の資格も有する弁護士が所属しておりますので、適切なアドバイスが可能です。

●慰謝料請求、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準（弁護士基準）、損害賠償請求、後遺障害等級認定、弁護士特約

刑事事件で逮捕されてしまうと、48時間で送検され、その後24時間で勾留という速いスピードで進みます。勾留されると、10日間から20日間は釈放が見込めないので、一刻も早く弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
逮捕後、すぐに弁護活動をスタートすることで、早期に釈放させる可能性が高まります。また、弁護士が代理人として、被害者の方と示談交渉をすることで、不起訴処分の獲得を目指します。
刑事事件は、弁護士への依頼が1日遅れるだけで、大きな結果の違いが生じるため、できるだけ早い段階でご相談ください。
当事務所には、早期の身柄釈放の経験が多数ある弁護士が所属しており、お問合せ当日から接見を行い、早期の身柄釈放を目指すことが可能です。

●逮捕、勾留、起訴、公判請求、略式起訴、不起訴処分、執行猶予付き判決、裁判員裁判